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南シナ海波高しニュース・2015/9・8・7
2015・9・27 朝日新聞デジタル 
米中首脳、対立回避に力点 南シナ海では見解相違際立つ
「記事内容抜粋」
オバマ米大統領と中国の習近平(シーチンピン)国家主席は25日にワシントンで会談した。
米中の立場の違いが顕在化するなか、サイバー攻撃問題などでは一定の歩み寄りを見せ、深刻な対立を避けることを優先した形だ。
しかし、中国が岩礁埋め立てで軍事拠点化を進める南シナ海問題などでは進展はなく、むしろ多くの対立分野で中国に対する米国の懸念を際立たせる結果となった。
中略
両首脳は、対立が先鋭化していたサイバー攻撃について、「米中両政府が実行、支援をしない」ことで合意。
閣僚級が年2回対話する新たな枠組みをつくり、年内に初会合を開くことが決まった。
シナの行き着く先は? 地獄!
2015・9・27 産経新聞 ワシントン 青木伸行
南沙諸島に中国の滑走路完成 軍事専門誌分析
「記事内容抜粋」
国際軍事専門誌IHSジェーンズ・ディフェンス・ウイークリーは25日、中国が南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島に造成した人工島で、滑走路1本が完成したとの分析結果を明らかにした。
中国は複数の人工島に、計3本の3千メートル級滑走路を建設しているが、今月20日に撮影された衛星写真を分析したところ、ファイアリークロス(永暑)礁の滑走路が完成したことが判明したとしている。
滑走路は3125メートルで、間もなく運用が開始されるとの見方を示した。
輸送機などで物資が搬入できるようになり、人工島の他の施設の建設が加速されるほか、スプラトリー諸島周辺での航空機による偵察活動も始まる可能性があるとしている。
衛星写真では、ヘリコプターの発着場を示す「H」のマークも確認できる。
 
21世紀の世にシナが覇権を狙うとは・・・
2015・9・26 ロンドン時事 
南沙滑走路完成、近く運用か=空域パトロール可能に―中国
「記事内容抜粋」
国際軍事情報大手IHSジェーンズは25日、人工衛星画像の分析から、中国が南シナ海・南沙(英語名スプラトリー)諸島のファイアリクロス(中国名・永暑)礁で建設していた滑走路が完成したとの見方を明らかにした。
運用可能な状態に近づいているという。
滑走路の完成により、同礁での他の施設の建設工事が加速できる他、南沙諸島空域でのパトロールが可能になるとみられる。
20日撮影の画像によると、ヘリ発着場の「H」のマークや、3125メートルの滑走路の両端に方角を示す数字が書き込まれているのが確認できる。
このほか、多数の施設や港湾の防潮堤、道路網が建設されている。
滑走路沿いに土を盛っているらしいことも分かり、食料となる作物を栽培しようとする意図の可能性もある。
ポーズ? 
2015・9・22 産経ニュース 共同  【南シナ海問題】
「埋め立てなどは非生産的な外交政策」ターンブル豪首相、中国に自制要求
「記事内容抜粋」
オーストラリアのターンブル首相は21日放映のオーストラリア放送協会(ABC)のインタビューで、南シナ海で岩礁埋め立てなどを進める中国の行動を「非生産的な外交政策」と指摘し、自制を求めた。首相就任後、南シナ海情勢について詳しく言及したのは初めて。
ターンブル氏は、南シナ海での中国の危険な行動によって「周辺のベトナムなどが米国の支援を求め、西太平洋で米軍の存在が増大する結果になり、中国が本来求めるものとは反対の結果を招いている」と分析。
中国自身のためにも行き過ぎた行動をやめ、領有権問題を平和的に解決すべきだとの見解を示した。
また「地域の安全や協調を乱さなければ、中国の(政治経済的)台頭を阻むものは何もない」と指摘。
中国は「バランスや慎重な外交が必要だ」と訴え、オーストラリアも南シナ海情勢を注視していることを強調した。
 
日米から切り離されるのも困る、外交辞令か? 本心からでは無かろう。
シーレン確保 
2015・9・20 産経ニュース (1/4ページ) ワシントン 青木伸行、台北 田中靖人、シンガポール 吉村英輝、北京 矢板明夫、ソウル 藤本欣也 【安保法成立】
米報道官「日本は戦後70年、平和を一貫して守ってきた」 東・南シナ海協力、相互運用強化など検討へ 
 「記事内容抜粋」
安全保障関連法の成立について、同盟国の米国や、中国の軍事的台頭を警戒する国・地域からは歓迎する声明が相次いだ。
米国防総省のビル・アーバン報道官は安全保障関連法の成立について、「日本は戦後70年にわたって平和、民主主義、法の支配を一貫して守ってきた模範だ」と強調した。
マケイン上院軍事委員長ら軍事、外交両委員会の超党派議員も「改定された『日米防衛協力のための指針』に則し、日本と新たな方策の導入に取り組むことを期待している」との声明を発表した。
中略
韓国政府は基本的に、米国のアジア安保政策に寄与する日本の安保関連法の重要性は理解している。
ただ、国内には「朝鮮半島情勢への軍事介入」を懸念する声もあり、論評でも、日本の集団的自衛権の行使に関し、「朝鮮半島の安保や韓国の国益に関連した事案では、韓国の要請または同意がない限り容認できない」とクギを刺した。
 ※安保法制に反対するのは反日政治家を含めた反日日本人とシナ、韓国だけ。
韓国の政治は未熟、国益を考えれば日本の安保法制に反対する理由が無いハズだが、日本国民は朝鮮半島に何が起ころうと関わって欲しくない。
半島より、
南シナ海のシーレーン確保である。
日本の南シナ海シーレン防衛
2015・9・17 時事通信 
南シナ海防衛、「日本も責任」=ベトナム書記長が講演
「記事内容抜粋」
来日中のグエン・フー・チョン・ベトナム共産党書記長は17日、東京都内で講演し、ベトナムが中国と領有権を争う南シナ海問題について「シーレーン(海上交通路)は日本の利益に直接関わる。日本も(防衛の)責任がある」と述べ、日本との安全保障協力に期待を表明した。
チョン書記長は「南シナ海で衝突を防ぐため、全ての国が透明で責任ある行動を取り、(平和的解決へ)協力を強化する必要がある」と指摘。
その上で「日本はより大きな役割を果たすべきで、ベトナムは一貫して日本の国連安保理常任理事国入りを支持している」と訴えた。
 
安倍総理はグエン・フー・チョン・ベトナム共産党書記長にお会いできたのかな? 南シナ海はベトナム同様日本の生命線、日本のシーレン確保はが当然、日本はアセアン諸国と手を携えてシーレン確保に努力する必要がある。 
米中
2015・9・17 産経ニュース 共同 
中国の南シナ海岩礁埋め立て 「国際規範を逸脱」米国防長官が非難
「記事内容抜粋」
カーター米国防長官は16日、首都ワシントン郊外で講演し、南シナ海で岩礁埋め立てなどを進める中国は「国際ルールと規範を逸脱している」と非難。
埋め立ての「即時かつ永続的な停止」をあらためて求めた。
習近平国家主席の訪米を控え、米中両国の主要な対立点である南シナ海の領有権問題で妥協しない姿勢を強調したとみられる。
長官は一方で「軍事的な解決はあり得ない」として、この問題の平和的、外交的な解決策を支持。
あらゆる当事者の権利と利益を守る持続的な外交解決の努力をするべきだと訴えた。
その上で、米軍は「国際法が許す限り」、世界中の空域や海域で部隊運用を進めると強調。
「水面下の岩を(埋め立てて)飛行場に変えたところで主権を獲得することはできない」と述べ、中国が主張する領有権を強く否定した。
 
シナがこの程度の事でアメリカの言う事を聞くと思っているのか?
2015・9・15 産経ニュース 共同 
中国、南シナ海に3本目の滑走路か 「埋め立て中止」主張後も施設建設を本格化
「記事内容抜粋」
ロイター通信によると、米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)は14日、中国が南シナ海のミスチーフ(中国名・美済)礁で3千メートル級の滑走路の建設を進めている可能性が高いと明らかにした。
8日に撮影された衛星写真を分析した。
滑走路建設は既に判明しているファイアリクロス(永暑)礁、スービ(渚碧)礁に続き3本目となる。
中国は南シナ海での岩礁埋め立てを6月末に停止したと主張しているが、埋め立てに加えて施設建設を本格化させている実態が明らかになった。
オバマ米大統領は今月下旬に国賓として訪米する中国の習近平国家主席との首脳会談で、埋め立て中止を重ねて要求する構えだ。
ミスチーフ礁は中国が1995年から実効支配しており、フィリピンと対立している。
 
習近平は日本の左翼と同じ嘘つき、信頼するに値せずだが、アメリカは自国の国益優先からシナを甘やかした結果である。
この付けはアメリカにとっても大きく重いものになろう。
ベトナム
2015・9・14 ハノイ時事
中国船、ベトナム漁民襲撃=南シナ海で―現地報道
「記事内容抜粋」
14日付のベトナム紙トイチェは、南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島周辺海域で11日、ベトナム漁船1隻が中国船の襲撃を受け、漁獲した魚や漁具、航海用機器が奪われたと報じた。
ベトナムが領有権を主張するこの海域では、同国漁船が中国船に襲われる事件が相次いでいる。
トイチェによれば、漁船の操業中に白い中国船1隻が出現。
武装した中国人10人が小舟を使って漁船に乗り移り、船長や乗組員を殴った上、魚や機器などを持ち去ったという。
被害額は2億ドン(約100万円)に上るとみられる。
 
シナ人による海賊行為だな。
2015・9・11 ハンギョレ新聞 
米国、南シナ海で“中国牽制”を検討
「記事内容抜粋」
  中国の人工島周辺に艦船派遣を検討 今月初めベーリング海で中国艦艇を目撃 中国に対する不満を反映 習近平主席の訪米を控え微妙な気流
米国が、南シナ海で最近埋め立て作業が行われた中国の人工島周辺に、戦力を投入して対中国牽制に乗り出すことを検討していることが分かった。
9月末頃に予定された習近平・中国国家主席の米国国賓訪問を控え、米中関係に微妙な気流が流れている。
中略
米国のこのような動きは、凍り切った現在の米中関係を反映するものだ。
米国は、米本土を攻撃できる大陸間弾道ミサイル(ICBM)など先端兵器を総動員した中国の今月3日の軍事パレードについて、不快感を示したと伝えられている。
さらに、共和党の予備大統領選挙候補者は、訪米予定の習主席に「国賓待遇」をしないように求めるなど、オバマ政権の対中政策を強く批判している。
国連海洋法条約などの国際法の条項によると、艦船が他の国の領海である12カイリ以内に侵入しても、武力行使せずに、単純に通過するのは違法ではない。
しかし、これは相手国を軍事的に刺激する行為で、関係悪化につながる可能性は非常に高い。
 
韓国紙、事実かどうか? 意向の程度さえ分からない。
2015・7・31 毎日新聞 北京・石原聖
<中国>船舶用レーダー、西沙諸島に設置
「記事内容抜粋」
中国とベトナムが領有権を争う南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島で、趙述(同ツリー)島にある中国の沿岸防衛民兵の歩哨所が改築され、7月24日から運用が始まった。
30日付の中国軍機関紙「解放軍報」は、西沙、中沙、南沙(同スプラトリー)の3諸島を管轄する海南省三沙市の海域で「初の情報化された沿岸防衛民兵の歩哨所」と伝えた。
中略
西沙諸島周辺では昨年、中国が石油掘削を強行し、ベトナム側の船舶と衝突。その後も、中国船とベトナムの漁船が衝突する事案が発生している。
民兵は他の生産活動に従事しながら軍の指揮を受けて警備活動などに当たる組織で、今回の歩哨所改築は軍との情報共有の強化につながる。
中国としては、南沙諸島で進める埋め立てと合わせ、実効支配を点から面へと拡大する狙いがあるとみられる。
 
毎日新聞よ、みられるではないだろう。
あやふやな表現でなく、侵略、実効支配と記載しろよ! シナの侵略は日本に危機が迫っている証だろう。
違うのか!
2015・7・31 TBS 
南シナ海で中国が懸念、米国務省「法に基づいた海域の利用」
「放送全内容」
南シナ海をめぐり中国国防省の報道官が「アメリカによる軍用化を懸念している」と表明したのに対してアメリカ国務省は30日「法に基づいた海域の利用だ」と真っ向から反論しました。
  「アメリカは同盟や安全保障協定を通じて、全ての国の航行・飛行の自由を保障する、法に基づいた海洋体制の維持に努めてきました」(国務省トナー副報道官)
アメリカ国務省の副報道官は南シナ海周辺でのアメリカの活動について、「地域のめざましい成長を可能にし安定に寄与した」と指摘し、正当であると強調しました。
南シナ海における中国の岩礁埋め立ては、国際的にも強く批判されていますが、中国国防省の報道官は29日アメリカが南シナ海周辺で同盟国と訓練を行っていることなどを引き合いに「軍用化にむけたアメリカの活動を強く懸念している」と発言。
さらに「アメリカが南シナ海を無秩序な状態にさせたいのかという疑問が起こる」と批判したのに対して、アメリカが真っ向から反論したかたちです。
 
TBSはシナを批判しないのか? 安倍政権の報道姿勢と違う様だが・・・ 
シナは己の行動を顧みる事が無く、他国が大迷惑している事実を知ら無いのか? それは無い。
シナよ自戒せよ! シナの海洋進出、覇権は、世界が力を合わせて封じ込めるしか手が無いだろう。
2015・7・30 産経ニュース ワシントン=加納宏幸
訪米の海幕長、中国に強い懸念 「南シナ海が軍事的影響圏に覆われる」
「記事全内容」
米国を訪問中の武居智久海上幕僚長は29日、ワシントンのシンクタンクで講演し、中国が南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島に建設した人工島に関し、「軍事的に使用された場合、南シナ海全域は中国の軍事的な影響圏に覆われることになる」と述べ、強い懸念を表明した。
武居氏は、太平洋がインド洋と「密接不可分の関係」にあると指摘。
「インド洋と太平洋が繁栄の海であるためには、南シナ海が自由で開かれた海であることが不可欠だ」とし、国家間の対立が紛争に発展することを避けるため、関係国が国際法を順守して問題を解決するよう求めた。
また、日米同盟を「海洋同盟」と規定し、海上自衛隊と米海軍の協力を含め、地域の海軍間の連携を強化する重要性を説いた。
講演に先立ち、武居氏は米海軍制服組トップのグリナート作戦部長と会談。
グリナート氏は記者団に、埋め立て完了で南シナ海情勢が「戦略的均衡」にあるとする一方、人工島を中国領とは「認めない」と断言した。
集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案の成立を目指す安倍政権の取り組みを日米協力の「新たな一章」を開くものとして歓迎した。
 
南シナ海は、アメリカがシナに強力な圧力が必要、圧力の強さにかかっている。
ベトナム
2015・7・24 産経ニュース 共同
「主権の深刻な侵害」ベトナム報道官
「記事全内容」
ベトナム外務省のレ・ハイ・ビン報道官は23日、中国が南シナ海で22日から実施中としている軍事演習について「ベトナムの主権の深刻な侵害」と非難した。定例会見で語った。
ビン氏は演習について、パラセル(中国名・西沙)諸島におけるベトナムの主権を侵すと指摘。「緊張を高め、海洋の安全を脅かす」と述べた。
パラセル諸島はベトナム、中国がともに領有権を主張。1970年代から中国が全域を実効支配している。
 
シナは何故、覇権を狙うのだろうか? これで世界から支持を得られると考えて要るのだろうか? 不思議な生き物である。
タイ・ベトナム 
2015・7・23 産経ニュース 共同
タイ・ベトナム首脳が中国を牽制
「記事全内容」
タイを公式訪問したベトナムのグエン・タン・ズン首相は23日、バンコクで暫定政権のプラユット首相と会談し、中国と周辺国との領有権争いが続く南シナ海情勢への懸念を共有し、問題を平和的に解決することが重要との認識で一致した。
周辺国の反発にもかかわらず、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島で岩礁埋め立てや施設建設を進める中国をけん制した形。
8月6日にマレーシア・クアラルンプールで開催されるASEAN地域フォーラム(ARF)でも、南シナ海問題が主要議題となるのは確実だ。
両首脳の会談後に発表された共同コミュニケは、中国の名指しを避けながら「地域の安定や(各国間の)信頼関係に影響を及ぼす事態になっている」と指摘、他国を「脅迫するような行為や力の行使を慎み、国際法に従い平和的手段で解決を図る」よう求めた。
 ※アセアン諸国も足並みが揃い、次第にシナ包囲網が確立しつつある。
2015・7・22 NNN
南シナ海問題、米中間の「深刻な対立」~米
「記事内容抜粋」
アメリカのラッセル国務次官補は21日、中国が南シナ海で進める埋め立てが米中間の「深刻な対立」を招いていると懸念を示した。
ラッセル次官補「南シナ海での競争的な問題のある態度は、米中間の深刻な対立分野になってきている」
ラッセル次官補は、南シナ海で中国が急速に拡大している埋め立てによって「地域の緊張は高まっている」と懸念を示した上で、中国に対し、新たな施設の建設や施設を軍事化することをやめるよう、改めて求めた。
さらに、来月マレーシアで行われるASEAN(=東南アジア諸国連合)の会合でケリー国務長官がこの問題を取り上げるとしている。
一方、今夏に発表される戦後70年の安倍首相の談話については、「深い反省の気持ちを表明することを期待している」と述べ、談話によって近隣諸国との関係を悪化させないよう促した。
 
アメリカはシナの暴走を阻止する気がないだろう。
日本は覚悟が必要。
この場でラッセルが安倍談話に言及するとは愚かな事である。
2015・7・19 琉球新報 ワシントン=問山栄恵本紙特派員
南シナ海問題 対策など協議 日米制服組トップが対話
「記事全内容
訪米中の河野克俊統合幕僚長は16日、ワシントン市内で米軍のデンプシー統合参謀本部議長と制服組トップ同士の戦略対話を行った。
河野統幕長は記者団に対し、自衛隊による県内米軍基地の共同使用や共同訓練が進む中、今後の県内での取り組みについては「個々具体的な話ではなくて、情勢認識や中長期的な話をした」と述べた上で、具体的な内容は「これからだ」とした。
安保法案については「米軍当局の期待はある」と語った。
河野統幕長とデンプシー議長は中国による南シナ海進出への対応などを協議したほか、再改定した日米防衛協力の指針(ガイドライン)の実効性確保に向け、日米間の防衛協力を進めていく方針を確認した。
河野統幕長はワシントン市内にある米戦略国際問題研究所(CSIS)での講演で、安保法制について「政府は軍事的に日本を解き放つためではなく、日米同盟を強化するために出している」と説明した。
南シナ海での中国の岩礁埋め立てについては「大事なシーレーンだ。大きな懸念を持っている」と強調した。
 
ヤフーニュースがこの手のニュースに琉球新報を採用している事にヤフーの意図を感じ、違和感を覚えるのだが・・・私だけだろうか? 
日本
2015・7・18 ユーチューブ 重要 
【安保法案】南シナ海がさらに緊張し一触即発なのに国会で話題にならない本当の理由 MAXSCOPE JOURNAL
「コメント」
安保法制で“対中国”または「南シナ海」を意識するのは当然の流れのはず。
それなのに、国会答弁では中国の「ち」の字も出てこない。
その理由について、ある防衛省関係者はこう説明する。
フィリピン
2015・7・17 産経ニュース シンガポール=吉村英輝
フィリピン、旧米海軍スービック基地に駐屯へ 南シナ海の中国にらみ
「記事内容抜粋」
ロイター通信は16日、フィリピン軍が来年初頭にもルソン島中西部のスービック湾に戦闘機や艦船を駐留させると伝えた。
同湾は冷戦時代に米海軍が戦略拠点としたが、1992年の返還後は、経済特別区として利用されてきた。
フィリピンは同湾を軍事基地として再開、南シナ海の領有権で対立する中国を牽制(けんせい)する。
中略
同湾から約270キロ離れたスカボロー礁では、2012年から中国船が居座り、スプラトリー(中国名・南沙)諸島の一部と同様に、人工島を建設し軍事拠点化する恐れがある。スービック湾に米比両軍が駐留すれば、中国への大きな抑止力となる。
 
フィリピンも頑張っている。
日本は南シナ海の危機を世界に発信しろ! 
日本
2015・7・16 ユーチューブ 
【安保法案】南シナ海がさらに緊張し一触即発なのに国会で話題にならない本当の理由 MAXSCOPE JOURNAL
「記事内容抜粋」
安保法制で“対中国”または「南シナ海」を意識するのは当然の流れのはず。
それなのに、国会答弁では中国の「ち」の字も出てこない。
その理由について、ある防衛省関係者はこう説明する。
 
シナは日本を常に挑発しているが、日本は知らぬ顔、戦略が無さ過ぎはしないか?
2015・7・15 産経ニュース 共同 
グーグル、南シナ海の「スカボロー礁」中国名を削除 フィリピンの要請受け
「記事全内容」
米グーグルが提供する「グーグルマップ」で、フィリピンと中国が領有権を争い、中国が実効支配する南シナ海の「スカボロー礁」を中国名で表示していたとして、フィリピンの市民らがインターネット上で抗議、グーグルは14日までに中国名を削除した。
英BBC(電子版)などが報じた。
削除前は、中国の中沙諸島の一部として表示されていたという。
スカボロー礁を排他的経済水域(EEZ)内に持つフィリピン人らがネット上で削除を求めるキャンペーンを展開し、グーグルは国際的な呼称であるスカボロー礁に修正した。
スカボロー礁をめぐっては中国が2012年、フィリピン艦船と長期間にらみ合った末、実効支配を固めた。
フィリピンは13年、南シナ海の中国による大半の領有権主張が国際法に違反するとして常設仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)に仲裁手続きを求め、審理が行われているが中国は参加していない。
 
当然だろう。
世界は侵略国家、歴史捏造国家、シナの横暴を決して許してはならない。
2015・7・15 ZAKZAKby夕刊フジ 共同 
中国、仲裁「絶対に受けない」 南シナ海の裁判
「記事全内容」
中国外務省の華春瑩副報道局長は14日、南シナ海での領有権をめぐりフィリピンが仲裁を求めている常設仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)での審理について「あらゆる仲裁手続きに反対だ。
中国に強要するやり方を絶対に受け入れない」との談話を発表した。
「中国は南シナ海問題の被害者だが、地域の平和を守る観点から抑制を保ってきた」と主張。
フィリピンに対して、裁判ではなく2国間協議による解決という「正しい路線」に戻るよう促した。
中国は沖縄県・尖閣諸島をめぐる争いでも、国際的な司法の場での解決を拒んでいる。
 
シナ人の口から出る言葉は嘘ばかり。
2015・7・13 サーチナ 編集担当:如月隼人
中国が「戦略爆撃機」開発?・・・日米など標的に「空の戦略」転換か
「記事内容抜粋」
中国のポータルサイト「新浪網」は9日、ロシアの報道を引用して、人民解放軍(中国軍)が太平洋における領土問題に関連して、日・米・フィリピンを念頭に航続距離が8000キロメートルに及ぶ戦略爆撃機の開発を目指していると報じた。
記事によると、中国政府も空軍の「戦略性構築」を重視するようになったという。
中国の軍組織でこれまで、米国との本格的対決など「空の戦略的軍事力」を担ってきたのは、大陸間弾道ミサイルなどを扱い、空軍とは別組織である第二砲兵部隊だった。
空軍が新たに開発された「戦略爆撃機」を扱うことになれば、中国軍の「役割分担」と「戦略構想」の変更がもたらされることになる。
 
シナは引き下がる考えが無いようである。
2015・7・12 産経ニュース (1/9ページ) 湯浅博 【月刊正論8月号】
南シナ海・人工軍事島は21世紀の「鉄のカーテン」だ-オバマはトルーマンになれるか
「記事内容抜粋」
  安倍首相が演説すべきだったもう一つの場所
もちろん、4月末に訪米した安倍晋三首相の米上下両院合同会議での演説は、申し分のないものであった。
これほど未来志向でウィットに富み、聞かせどころ満載のわが国指導者の英語演説は、過去に聞いたこともなかった。
それでも一点だけ、この訪米期間中にぜひ訪問してもらい町があった。
首相がワシントン訪問前に訪ねた東部のボストンでも、訪問後の西部シリコンバレーでもない。
中西部のトウモロコシ畑に囲まれた小さな田舎町、ミズーリ州フルトンである。
中略
安倍首相はミズーリ州フルトン演説こそ実現しなかったが、6月8日の先進国首脳会議(G7エルマウ・サミット)で中国、ロシアを念頭に「力による現状変更」は認めないことを盛り込ませた意義は大きい。
対外政策に消極的なオバマ大統領の外堀は埋められた。
そして安倍首相には、目先のことに引きずられず、世界の大局をみるチャーチルになってほしい。
  『100年のマラソン』は冷戦を警告した「X論文」中国版  南シナ海の人工・軍事島は「鉄のカーテン」だ
  ペンタゴン周辺は闘志満々  鍵は優柔不断なオバマ・ホワイトハウス  
 
チャーチルは人種差別の権化、アジアの黄色い猿を憎んだ男、チャーチルがいなければ大東亜戦争は起きなかった可能性すらある。
安倍総理にチャーチルになれと! 分からぬでもないが・・・それは無いだろう。
日本人はシナ人を甘く見てはならない。 
ベトナム
2015・7・11 産経ニュース 共同 【南シナ海問題】
中国船か? ベトナム漁船、体当たりされ沈没
「記事全内容」
中国やベトナムなどが領有権を争う南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島付近で9日夜、操業中のベトナム漁船が中国船とみられる3隻に体当たりされ、沈没していたことが10日、分かった。
ベトナム中部クアンガイ省の漁業関係者によると、同省の村から漁に出た11人乗り組みのベトナム漁船が体当たりされた。
乗組員は近くで操業中のベトナム漁船に全員救助された。
3隻は逃走したという。
西沙諸島付近はベトナム中部漁民の重要漁場。6月以降、中国船によるとみられる妨害活動が頻発している。
 
シナは人命無視か? シナの人民解放軍がカモフラージュした船で仕掛けたのだろう。
日本
2015・7・7 産経ニュース 
「日本は言動慎め」中国、南シナ海問題で反発
「記事内容抜粋」
安倍晋三首相とタイやミャンマーなどメコン川流域5カ国首脳が4日に採択した共同文書「新東京戦略2015」で、中国の南シナ海での岩礁埋め立てに関して「懸念に留意」と表記したことについて、中国外務省の華春瑩副報道局長は6日の定例記者会見で「当事国でない日本は言動を慎むよう求める」と反発した。
華氏は「日本は最近、南シナ海の問題に絡む動きが活発で、中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)との平和に向けた努力に干渉し、破壊している。中国に対する中傷を停止するよう求める」と述べた。
また米国のクリントン前国務長官が中国によるサイバー攻撃や南シナ海岩礁埋め立てを批判したことについては言及を避け 「中米双方は建設的な精神で対話と協力を強めており、両国の利益に合致すると同時に、世界の平和と繁栄に寄与する」 と述べた。
 
嘘だろう。
進出した国家指導者と結託し国民に迷惑ばかり掛けているハズだが。
シナが世界平和と繁栄を考えているだと、笑わせるな! シナの国内問を海外で解決しようとしているのだろう。 
2015・7・7 産経ニュース シンガポール=吉村英輝 
南シナ海問題の仲裁裁判 中国抜きの手続きを判断へ
「記事内容抜粋」
中国による南シナ海の領有権主張が国際法に違反するとして、フィリピンが仲裁手続きを求めている裁判の予備審理が7~13日、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所で開かれる。
同裁判所がこの問題で自らの管轄権を認定し、審理に応じようとしない中国抜きで口頭弁論などを進める判断をするかどうかが焦点だ。
フィリピン大統領府のバルテ報道官補は4日、同裁判所が管轄権を認定しなければ「フィリピンは(口頭弁論にも)進めない」と指摘。
一方、自らの主張の法的根拠は盤石とし、「裁判所も私たちの立場に理解を示すだろう」と述べた。
 
仲裁裁判所がフィリピンを無視すれば、国連の存在意義が問われ兼ねない。
さてどうするか? 仲裁裁判所。
2015・7・5 産経ニュース (1/2ページ)  【花田紀凱の週刊誌ウォッチング〈521〉】
南シナ海を占拠する中国の深謀…NW日本版が大特集 「埋め立て工事でなく、人工島の建設」
「記事内容抜粋」
今週も『ニューズウィーク日本版』(7・7)の独擅場(どくせんじょう)だ。
 10ページの大特集は「南シナ海を占拠する中国の深謀」。
 カール・セイヤー氏(オーストラリア国防大学名誉教授)は「それは『埋め立て』ではない」と断言。
  〈はっきりさせよう。中国が南シナ海で行っているのは、自然作用や人的使用で侵食された地形の改良を目的とする埋め立て工事ではない。中国が行っているのは、人工島の建設だ。中国側は、自らが領有権を持つ島を埋め立てていると主張するが、これは事実と異なる。実際には、中国は「低潮高地(満潮時に水面下に没し、干潮時に水面上に現れる自然に形成された土地)」や岩礁に、人工建築物を造っている。こうした存在は領有権の対象にならず、それを根拠とした領海や領空を主張することもできない〉
 
朝日新聞もだが、週刊誌もくだらない記事が多い。